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杉並区の地域情報

当事務所は東京都を中心に営業する不動産鑑定事務所です。

(1)沿革
杉並区は、東京都23区の西側にあり、新宿新都心と多摩地区の中心都市である立川市のほぼ中間に位置している。東は中野区・渋谷区、西は三鷹市・武蔵野市、南は世田谷区、北は練馬区に接し、その面積は34.02kuと23区中8番目の広さを有している。
当区は、明治21年の町村編成法によって東京府多摩郡に編入され、大正13年以降杉並・和田掘内・井荻・高井戸の4ヶ村が町制に移行した。その後、昭和7年にこの4町が合併して東京市杉並区が誕生し、同年18年、都制の施行により東京都杉並区に改称された

(2)人口の状態
杉並区の人口は平成2年以降平成9年までは緩やかな減少傾向にあり、平成10年以降は緩やかな増加傾向を示してきたが、平成23年5月1日現在は対前年比で、ほぼ横ばいとなっている。平成11年に2.00人/世帯を下回って以降、1世帯あたりの人員数は減少し続けてきたが、平成23年5月1日現在1.80人/世帯であり、対前年比で横ばいとなっている。また、65歳以上の高齢者人口は区内総人口の約19.7%を占める一方、24歳以下の若年層は区内総人口の19.2%となっている。また杉並区においては生産年齢人口(15〜64歳)が70.5%を占めている。平成23年5月1日現在の区内総人口(住民登録)は52万8,302人(男性25万4,053人、女性27万4,249人)、世帯数29万2,917世帯である。このうち、外国人登録は1万0,990人(男性5,269人、女性5,721人)、世帯数9,078世帯と対前年比で減少に転じた。

(3)交通施設の状態
区内の鉄道網は東西方向に走り都心部と郊外を結んでいる。当区内には、中央部にJR中央線・東京メトロ丸ノ内線(支線を含む)、北部に西武新宿線、南部に京王井の頭線・京王線が走っている。現在、南北方向への鉄道輸送網はないが、隣接区と協力して環状八号線をルートとするエイトライナー構想の早期実現を目指している。バス路線は、区内を走る私鉄沿線を中心に私鉄同系列のバスが運行するほか、JR中央線の各駅を中心に都バスや民営バスが運行されている。

(4)道路整備の状態
当区は東西方向に整備された幹線道路が多い。区内には、区北部から南部にかけて、新青梅街道、早稲田通り、青梅街道、井の頭通り、人見街道、甲州街道が走っている。また南部には中央自動車道、首都高速道路4号線が走っている。東西方向の都市計画道路は比較的整備が進んでいるが、南北方向は環状七号線・環状八号線が概ね完成したほかは未整備区間が多く残っている。区の南部及び東部では、狭隘な生活道路に頼っている地域が多い。北西部は区画整理が施され、生活道路の整備は比較的進んでいる。道路率はJR中央線以南では低い地域が目立つ。特に、阿佐ヶ谷南・高円寺南地区や土地区画整理すべき区域などで道路率の低い地域が多い。駅前や幹線道路沿いの地区は比較的道路率が高い反面、駅と駅の間の地区や鉄道や幹線道路から遠い地区は道路率が低い傾向が見られる。

(5)上下水道ガス等の整備の状態
上水道及び都市ガスの普及率は100%、公共下水道普及率もほぼ100%であり、供給処理施設は整備されている。

(6)商業施設の状態
当区内の商業施設は主に鉄道各駅を中心として配置されている。当区の商業中心は荻窪駅周辺であり、同駅北側のタウンセブン(キーテナントは西友ストア)、荻窪ルミネが中核である。そのほか沿線各駅前にはスーパー等の小売店舗や飲食店舗等が纏まっている。近年は、区内の幹線道路沿いに駐車場設備のある量販店やファミリーレストラン等の進出が見られるようになった。その一方で、幹線道路沿いのガソリンスタンド等既存店の閉鎖・駅前近隣商業地域における小規模小売店舗の閉店等も見られる。

(7)商圏及び顧客の状態
東方の新宿商圏と西方の吉祥寺商圏に挟まれている。この2大商圏にはデパートや大型専門店等が立地しており、高額品や専門品を求める顧客が区外に流出している。このため、区内には日用品や衣料品を販売する小規模店舗が多く見られる。一方で、幹線道路沿いには量販店や外食チェーン店等が進出しており、これらの店舗を利用する車客が区内に流入し若干の商圏の拡大が見られる。

(8)将来の動向その他
@平成20年4月1日現在、用途地域別の面積は、住宅系2,918.5ha(85.8%)、商業系430.6ha(12.7%)、工業系52.9ha(1.6%)である。工場跡地等は土地利用の転換が見られ、産業構造の変化等を受け今後とも同様な傾向が続くものと予測される。
A65歳以上の高齢者人口が全人口の約19.7%を占め、24歳以下の若年層が中長期的に減少している。この傾向は今後とも続くものと予測される。
B専門工場の閉鎖や事務所・支所の撤退により地域経済が低下する懸念があること、若年層や生産年齢人口の減少が予測され地域の活力が減退する懸念があること等から区はアニメ産業を地場産業として育成する方針を打ち出し、周辺産業への波及効果が期待できるものとしている
C当区の住環境には次のような問題点がある。「建物の耐火率は約40%である。耐震基準施工以前の建物が約4割を占めている。南北方向で計画道路の未整備区間が多い。区の南部及び東部では生活道路の整備が遅れている。」区では、長期計画によりこれらの問題点の改善方針を打ち出している。